教師の 失業保険

教師の失業保険、意外と知らない失業手当に相当する退職手当や再就職手当とは?

教師の 失業保険

教師からの転職について」の記事などでも話している通り、教師の転職活動は教師を続けながら行うのが鉄則です。

しかし

  • 先に教師を辞めてから、転職活動したい(1日も早く辞めたい)
  • 懲戒免職や病気等により、すぐに教師を辞めることになった

など、教師の職を離れてから転職(再就職)する場合も、あると思います。

 

そんなときに思いつくのが、失業保険

男性普通顔
民間企業を辞めた人は「失業保険をもらいながら・・・・・・職を探している」って、聞いたことあるな。
女性困り顔
やっぱり教師には失業保険は無いのかしら?

こんな風に、失業保険についてその仕組みをいまいち知らない教師のあなたに、これより教師からの転職と失業保険、またそれにまつわる知ってて損はない情報をお話ししていきます。

 

先に結論を申し上げると、教師は失業保険の掛け金をかけていませんので、(当然)教師は失業保険を受け取れません

 

ま、仮に失業保険が貰えたとしても、保険で受け取れる額は手取りの6割程度。

今までもらっていた額の6割だけで・・・生活しようと思うと、ちょっと厳しいですよね?

健康面などで問題が無いなら、早いうちに転職(再就職)した方が良いでしょう。

 

やっぱりそう考えると、辞めてから仕事を探すよりも(よほどの理由がない限り)転職は前職を続けながらの方がいいね。

 

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そもそも失業保険(失業手当)とは?

通帳と電卓

失業保険とは、正式には雇用保険(または失業手当)と呼ばれます。

勤務先を何らかの事情で退職せざるを得なくなった場合に、次の職が見つかるまで国から・・・失業手当としてお金が貰える制度です。

 

失業手当は、離職中の生活をサポートする目的であったり、失業者が安心して再就職活動を行えるようにバックアップする目的があったりします。

 

条件によっては支給開始までに数ヶ月かかったり、毎月ハローワークに出向いて処理をしなくてはいけなかったり…と、煩雑なことも多いのが失業手当。

しかし再就職するものにとって失業手当は、大変ありがたい制度です。

失業手当があれば、急に職を失っても(金銭面的に)少しは安心だからね。

 

教師には支給されない、失業保険

疲れた男性

失業保険(雇用保険)は、失業するリスクがあるからこそかけるものです。

個人の給料から0.3%ほど(天引き)と、会社側から給料の0.6〜0.7%ほど出してくれた金額の合計が、雇用保険料として納められています。

 

ところが教師は、失業するリスクがほとんどありません。

公務員として公立学校等に勤務しているなら尚更、失業するリスクは皆無と言えるでしょう。

悪いことしたり、病気になれば別だけど。

 

よって、教師は失業保険をかけていませんし、かけられません。

もちろん、給料から雇用保険料が引かれているようなことも、ありません。

私学の教師や非常勤講師はちょっと事情が違うので、給与明細を確認してみましょう。掛け金として天引きされていれば、雇用保険に加入しているかもしれません。

 

掛け金を支払っていない保険が給付されるはずはありませんので、教師は失業保険を受け取れません

よって教師を辞めても(失業中に)、失業手当が貰えることはありません。

 

失業保険が無い代わりに、退職金は民間よりもしっかり貰える

退職手当計算書

妬み嫉みとして槍玉に上がることも多いですが、教師の退職金(退職手当)は民間と比べれば潤沢に貰えることが多いです。

 

たとえ自己都合(正当な理由なく自分のタイミングで辞める場合など)だとしても、勤続6〜7年で100万円近くもらえます。

詳しくはこちら。

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教員の給料表

 

教師は失業手当が無い代わりに、退職手当で食いつなぐと考えればいいでしょう。

 

勤務年数が少ない教師は、失業者の退職手当を貰える可能性が高い

男性普通顔
民間
教師はいいよな、途中でやめてもそれなりの退職金が貰えて。
女性困り顔
教師
でも急に教師を辞めなきゃいけなくなった時、なんのサポートもないのよ? お互い様じゃない!

 

教師にとってみれば、一長一短のように思える、失業保険(と退職手当の関係)。

でも一番辛いのは、こんな教師です。

 

男性普通顔
元若手教師
勤務年数が少ないから退職手当はほとんどない。しかも雇用保険もないから、失業中の金銭的補填は一切ない…。

というような、比較的勤務年数の浅い若手教師が離職した場合。

 

  • 退職手当(退職金)が少ない(または全く無い)
  • 失業保険も貰えない

そうなると、その元教師の方は(ダブルパンチとなり)、非常に苦労して次の職を見つけなくてはなりません。

 

仮に懲戒免職を受けて職を失った(自業自得によるところが大きかった)としても、その人が今後安心して職探しをする権利は、あるはずですよね?

 

そんな教師のあなたにお伝えしたいのが、教職員の「失業者の退職手当」です。

 

失業者の退職手当とは?

ポイント

教職員の失業者の退職手当とは、平たくいうと

雇用保険と比較して、退職手当が少なかったら追加で手当を出すよ!

という制度です。

 

雇用保険に入ることができない、公務員のための救済措置と言ったところですね。

 

もちろん、失業者の退職手当はあくまでも補填の意味合いですので、退職手当が十分にもらえる・・・・・・・場合は失業者の退職手当は受給できません

 

また、失業者の退職手当は(その名の通り)退職手当の財源から出ているので雇用保険から費用が出ている訳ではありませんが、支給の窓口は一般的に雇用保険(の基本手当と同様に)ハローワークが窓口になっています。

 

あくまでも「雇用保険を利用していたら、支払われていたであろう」金額と同等の額を、追加の退職手当として(足らずまいを補填する意味合いで)支給されます。

 

当然、(失業保険と同じく)毎月ごと(認定時期ごと)に支給されますし、再就職したら受給はストップします。
男性驚き顔
あくまでも雇用保険みたいな扱いなんだね。

 

失業者の退職手当をもらうために必要なこと

退職手当パンフレット

失業者の退職手当を支給してもらうための要件としては(各自治体で若干異なりますが)、概ね以下の通りです。

必ず所属の自治体の教育委員会(またはハローワーク)に確認しましょう。

 

  1. 12ヶ月以上、教師として勤務していた
  2. 現在、失業状態であること
  3. 退職手当が、雇用保険法の規定に基づき計算した額(いわゆる失業給付金の額)に満たないもの

こんな状況の教師であれば、失業者の退職手当(すなわち、教員の雇用保険)がもらえる可能性があります。

 

男性驚き顔
退職手当が失業給付金より低いかどうかなんて、わからないよ。
大丈夫です。次のように簡単に算出してくれるサイトがあったり、困った場合はハローワークを尋ねるといいでしょう。

 

一般的には、懲戒免職で退職金が一切受け取れなかった(けど再就職したい)人や、教師の勤務年数が3年目くらいまでの人が、該当するかなと思います。

 

ちなみに私(はもらってないけど)の場合で計算してみたら、こんな感じになりました。
勤務年数7年(自己都合による退職)
月の手取り約25万円
6ヶ月間の手取り合計約150万円(25万円×6)
退職金約98万円
雇用保険の支給総額(目安)497,790円

私の場合は十分な退職金(退職手当)をもらっていますので、失業者の退職手当はもらえなかったですね。

そもそも在職中に転職活動して無職の期間がないので、どのみちもらえませんでしたけどね。

 

女性困り顔
失業者の退職手当がもらえそうな場合、どうしたらいいの?
まず、退職票を取得しましょう。

 

退職票の交付申請

書類を書く

失業者の退職手当をもらうためには、退職票が必要です。

むしろ退職票は、この手当をもらうためだけに必要と言っても過言じゃないかも。

 

都道府県によって違いがありますが(こういうのほんと多いから、統一してほしいよね)、校長名で貰えるところもあれば、自らが教育委員会に行って手続きをしなくてはならない場合があります。

 

例えば東京都の場合は、所属長名で交付されます。

失業者の退職手当を受けようとする者は、所属長から交付された「退職票」と「証明願」を住 所地を管轄するハローワークに持参し、「証明願」に証明を受けてください。

引用 東京都公立学校共済組合ハンドブックー第6章 退職

一方で埼玉県のように、退職したらすぐに教育委員会の教職員課へアポをとり、退職票の交付申請を行う必要のある自治体もあります。

失業者の退職手当の受給を希望する場合は、以下の書類等を持参の上、教職員課までお越しください。退職票の交付申請は、退職後速やかに行ってください。申請が遅れると手当が支給されない場合や定められた手当を受給できない場合があります

引用 埼玉県教育委員会ー教職員の失業者の退職手当

窓口が教職員課でなく、福利課となっている場合もあるようです。

1 岡山県職員退職票交付願(※下記参照)を福利課へ提出する。

引用 岡山県 教職員の「失業者の退職手当」について

 

辞める学校の事務員や教育委員会の教職員課に「失業者の退職手当を受給したいのですが、退職票もらうにはどうすれば良いですか?」と尋ねる方が確実ですね。

 

退職票が取得できれば、あとはハローワークで手続きを行いましょう。

自治体によって必要な書類が違うので、ハローワークの窓口に確認する方が良いです。

給与明細半年分が必要なところがあったり、離職証明書が必要だったり。割とバラバラです。

 

失業者の退職手当受給資格がある元教師は、再就職手当ももらえるかもしれない

失業にまつわる給付のパンフレット

女性困り顔
失業者の退職手当がもらえるなら、(満額もらいたいし)もらいながらのんびり再就職活動しようかな。

と考える元教師の方もいらっしゃるかもしれませんが、あまりオススメできません。

 

早くに再就職先を見つけた方が、生活基盤ができ、暮らしと心に余裕ができます。

また、再就職に伴い失業者の退職手当が満額支給とならなかった場合、これとは別に再就職手当がもらえる可能性があります。

平たくいうと再就職手当とは、より早く就職した方がお金もらえるよ! って制度です。

 

再就職手当は、雇用保険でもらえるはずだった(残りの)額の60〜70%をまとめてもらえる制度です。

詳しくはこちら>>ハローワーク 就職促進給付ー再就職手当について

 

以下の要件を全て・・満たすと、教師でも再就職手当が受給できます。

不正受給をさせないために細かく要件が決められていますが、要件を全て満たすなら再就職手当は必ずもらえるので、ハローワークへ相談しに行きましょう。

 

  1. 受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したこと。
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当(失業者の退職手当の日額)の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  3. 離職した前の事業所(学校)に再び就職したものでないこと。また離職した前の事業所と人事等で密接な関わりがない事業所に就職したこと。
  4. 受給制限がある場合(自己都合退職で、3か月間の受給制限がある場合)において最初の1ヶ月間で再就職する場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したこと。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。
  6. 雇用保険の被保険者(雇用保険の掛け金をかける立場)になっていること。
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当を受給していないこと。
  8. 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

参考 ハローワーク 再就職手当のご案内

 

再就職手当の支給日は、就職した日から1〜2ヶ月後なので(すぐにもらえる訳じゃないので)、新生活のための資金等に充てようと思っているなら、注意が必要です。

申請期限は、再就職した日の翌日から1ヶ月間です。条件さえ満たしていれば必ずもらえる再就職手当(しかも結構なまとまった額!)なので、条件に合う人は忘れずに手続きしましょう。

 

先に教師を辞めて再就職だとしても、転職のプロを頼った方が良い

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お金に疎い教師は多いし、失業についても縁遠いのでよくわからないという教師は多いです。

私もそうでした。

 

そんな時に頼りになるのは、やはりプロの存在。

転職エージェントのキャリアアドバイザーは、転職先の紹介のみならず、退職についてもスムーにできるよう色々と教えてくれます。

もちろん、手当やお金関係についてもね。

 

もらえるはずだったお金が(自分が無知という理由だけで)貰えないのは、納得がいきませんからね。

無料で頼れるプロに相談して、賢くいきていきましょう。

 

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